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国民年金と厚生年金の積立金統合検討

12/11の朝日に「国民年金と厚生年金の積立金統合検討」の記事が出てる
困ったときのサラリーマン頼み。

在職高齢者年金の見直しで「不動産、配当所得」を含めるべきか?

12/6の日経に不動産所得、配当がいくらあっても在職高齢者年金は減額されないから不公平との記事がでている。
たしかにもっともだが、なぜ、高齢者の権益を拡大するときだけこのような議論がでてくるのか、不思議で仕方がない。

そうするなら、サラリーマン、自営業者などの年金、健康保険を共通にして、給与、事業、不動産、配当などを合算した所得を基準にして保険料を決めることを先にやるべきだ。

サラリーマンは交通費までふくまれた総収入から計算された社会保険料を払っているのに、配当所得者は所得ゼロとしてほとんど払わないことが可能なのだ。

国民年金未納は年金財政にマイナスか?


だいぶ前、国民年金未納が理由で年金財政が破綻するというような論調をみたことがあったが、
国民年金の財政状況をみると、ほとんど影響がないように見える。

年金全体の基礎年金部分の支払いは国民年金、厚生年金からの基礎年金拠出金によって賄われる。
その基準となる拠出金算定対象者には、未納者、免除者は含まれない。
つまり、未納者の分については国民年金は基礎年金拠出金を負担しなくていいことになる。

一方、サラリーマンの妻(国民年金3号)については、厚生年金のほうで負担している。



国民年金と厚生年金の積立金

厚生年金の対象拡大は年金財政にプラス?

マクロ経済スライド 国民年金


と2つの記事を書いたけど、実はつながっている話のようだ。国民年金から厚生年金へ移行してくれれば、国民年金に必要な積立金が減り、国民年金の財政にプラス。賃金が低い被保険者が増えれば、国民年金より低い保険料で報酬比例も払わないといけないから厚生年金の財政にはマイナスだが、厚生年金は積立金が潤沢だから、それくらいカバーできるということ。サラリーマンはどこまでむしり取られるのか?ゆくゆくは厚生年金と国民年金は統合されるのだろう。

マクロ経済スライド 国民年金

マクロ経済スライドは

5年に一度行う財政検証のときに、おおむね100年後に年金給付費1年分の積立金を持つことができるように、年金額の伸びの調整を行う期間(調整期間)を見通しています。

というもの。
ただし、積立金は厚生年金と国民年金は別々に管理されているため、財政検証の例IIIだと厚生年金は2025年で終わるのに対して国民年金は2047年まで続く。

なにも、対策が取られなければ、基礎年金は大幅に減ることになる。

日経新聞 9/19 「経済教室 年金財政検証 見えた課題(下) 基礎年金の劣化回避が急務 駒村康平」によれば、基礎年金は2044年には物価調整後で現在の6.5万円から5万円までさがるという。

そうなれば、政治的に持たないので、駒村氏も提案しているように、それまでに厚生年金と国民年金が統合されるのではないかと思う。

日経 11/8 「再燃する国民・厚生年金統合論 改革先送りのツケ」でも同様の問題点が指摘されている
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retire999

Author:retire999
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税金、社会保険、資産運用などについて思いついたことを書きます。
素人のチラシの裏に書いたメモですので、正しいかどうかはご自分でご確認ください。

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